東京アラート発動の基準!発動されたら仕事や学校はどうなるの?

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緊急事態宣言が解除された後に北九州市や東京都で新たにクラスターが発生し、新型コロナウイルス第2波への不安が再び広がる中、2日午後11時に東京湾のレインボーブリッジ、新宿の都庁が赤くライトアップされ「東京アラート」が発動されました。

東京都の感染者は2日、34人にのぼり、1日で30人以上の感染者が確認されたのは、緊急事態宣言下の5月14日以来、19日ぶり。

ところで東京アラートって・・・

そうお思いの方も多いと思いますので、今回は東京アラートについて調べてみました。

東京アラートとは一体なに?

東京アラートとは東京都に発動される「注意喚起」のこと。

東京都が感染状況が再び悪化して警戒すべきと判断した場合、随意に出されますが具体的な解決策を示す拘束力のある規制ではありません。

アラートが発令されるのは、1週間の平均でいずれも1日当たり
「新たな感染の確認が20人未満」
「感染経路が分からない人の割合が50%未満」
「感染した人の増加比率が前の週より低くなる」

以上の3つの指標を満たすかどうかを確認した上で新型コロナウイルス感染症対策審議会の委員の先生方に意見を聞いてから発動されるそうです。

拘束力のある規制ではないのに、何で発令するのか不思議に思いますよね!

でも、東京みたいな大都市では注意喚起しないでいると新型コロナウイルス感染症が再拡大してしまうので必要なんですって。

アラートが発動されると生活への影響は

アラートには拘束力が無いので緊急事態宣言が出た時みたいに生活が具体的に制限されることはない。

でも、新しい生活習慣にあるように「マスク着用」、「手洗いの徹底」や「3密の可能性がある場所に近づかない」などご自身で対策しないといけません。

事業者には 交通機関が混み合わないようにできれば在宅勤務でテレワークや時差出勤を行うよう促すようです。

休業要請や休校要請の基準

新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化して指標の目安を超えた場合は、第2波を警戒して「再要請」を行うことも検討するそうです。

再要請の目安は、1週間の平均でいずれも1日当たり、
「新たな感染の確認が50人以上」
「感染経路が分からない人の割合が50%以上」
「さらに感染した人の増加比率が前の週の2倍以上」

以上の3つの指標を満たすかどうかを確認します。

東京都は緊急事態宣言の解除を受けて5月26日に事業者に対する休業要請の段階的緩和をはじめました。

「ステップ0」:休校要請・休業要請・営業時間短縮
「ステップ1」:図書館や学校などの一部施設の再開
「ステップ2」:百貨店やショッピングモール、映画館などの業種で休業要請を解除
「ステップ3」:ネットカフェやカラオケ店などの休業要請を解除

感染リスクの高い業種や施設を「ステップ3」、順に「ステップ2」「ステップ1」としていますが、もし仮に再要請をする場合は「ステップ」をどこまで戻すのかは考えていないみたい。

まとめ

アラートの意味や要請基準について書いてみました。

ワクチンが開発されていない現状、新型コロナウイルスは終焉ではなく、気温が下がりだす秋口から第2波が予想されます。

万が一第2波が来た時の為にも知識として覚えておきましょう。

最後まで読んでくださりありがとうございました。

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