新型コロナ接触確認アプリは使えない？機能や使い方を確認した

厚生労働省が新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact Confirming Application）」の提供を始めましたね。

スマホにインストールして使うタイプで、陽性者と濃厚接触したかが確認できるとのことで、感染拡大の防止が期待されています。

ダウンロード数は1日で179万と順調な滑り出しかと思いますが、実際に上手くいくのでしょうか？

課題も多そうなので、詳しく調べてみました。

新型コロナウイルス接触確認アプリ COCOAの機能や目的
新型コロナウイルス接触確認アプリが普及しないと思う理由？
1. 新型コロナ接触追跡システムを運用中の都道府県は
まとめ

新型コロナウイルス接触確認アプリ COCOAの機能や目的

新型コロナウイルス接触確認アプリ COCOAを導入した目的は第2波が来た時にロックダウンをすることなく感染拡大を抑えること。

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームとの連携によって開発されました。

西村経済再生担当相によると

利用者本人の同意を前提に、スマホの近接通信機能を活用し、お互いに分からないようプライバシーを確保しながら、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けとることができるアプリ。

動作可能なOSバージョンは、iPhone端末ではiOS 13.5以上、Android端末ではAndroid 6.0以上（6月19日時点）。公開日から1カ月間は試行版（プレビュー版）としており、試行版は利用状況を参考にしつつ、継続的にデザインや機能を改善していくために、今後アプリを更新することがある

英国のオックスフォード大の試算では、人口の約6割に接触確認アプリが普及して早期に濃厚接触者に通知することができれば感染拡大を抑えれるそうですが・・・

日本の人口は約1億人、そのうち6割の人にアプリが普及するなんて本当に実現するのでしょうか？

新型コロナウイルス接触確認アプリが普及しないと思う理由？

　新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAは、氏名や電話番号などの個人情報の入力は必要ありません。

リスクは少ないと思いますが高齢者はインストールするのでしょうか？最近、アプリを利用して個人情報を悪用されるケースも非常に多いので、恐らくインストールしない人もいるでしょう。

実際にスマホの保有率が6割ちょっとと言われている中で、6割と言う数字はスマホユーザー全てがインストールすることになり実現不可能です。

メジャーなサービスの普及率を見てみると、 LINEが8400万人（66.7％）、Twitterが4500万人（35.7％）、Instagramが3300万人（26.2％）、Facebookが2600万人（20.7％）、PayPayが2500万人（19.9％）

アプリ開発で厚労省と連携する内閣官房IT総合戦略室の担当者も言っています。

アプリはあくまで、個人の行動変容を意識づけ、医療機関へのアプローチの利便性を感じてもらえるかがポイント。このアプリによって緊急事態宣言を避けられるというところまでの話ではないと思っています。

新型コロナ接触追跡システムを運用中の都道府県は

感染者と濃厚接触した可能性を市民に通知するシステムは独自に導入している地方自治体があります。

宮城県が2020年5月25日「みやぎお知らせコロナアプリ（MICA）」の運用を開始
神奈川県が5月27日「 LINEコロナお知らせシステム」を導入
大阪府が「大阪コロナ追跡システム」
岐阜県も5月30日に「岐阜県感染警戒QRシステム」
京都市が6月に「京都市新型コロナあんしん追跡サービス」導入。

いずれもQRコードを採用し、企画から2～3週間と短期の導入に成功、大阪府の例では開発費80万円と導入コストも国が作るものと違い格安になっています。

各自治体が採用する仕組みもほぼ同じで施設や店舗の運営者は専用サイトで住所や運営者、連絡先などの施設情報を登録したうえで、ユニークなQRコードの払い出しを受ける。これを印刷して入り口などに掲示する。

使い方は集客施設に発行されるQRコードを利用者がスマホで読み取り、メールアドレスなどを登録すると、感染者との接触の可能性を通知してくれるサービスで自治体が収集する情報はメールアドレスと訪問した施設、訪問日時の3つだけだ。

これまでは受けにくかったPCR検査も、アプリなどによる通知があれば受診が案内されますので、賛否両論ありますが必要なサービスに違いありません。

国が用意したもの、地方自治体が用意したもののどちらでも構いませんが第2波に備えて必ず利用するようにしましょう。